東広島市議会 2019-12-11 12月11日-03号
中でも、国の農業競争力強化プログラムに記載されている2018年4月に廃止された主要農作物種子法や種苗法改正などはそれに当たります。また、従来の遺伝子組みかえ食品に加え、ことし解禁されたゲノム編集食品についても同様な不安を感じます。
中でも、国の農業競争力強化プログラムに記載されている2018年4月に廃止された主要農作物種子法や種苗法改正などはそれに当たります。また、従来の遺伝子組みかえ食品に加え、ことし解禁されたゲノム編集食品についても同様な不安を感じます。
アメリカ大統領にトランプ氏が就任し、公約どおりTPPからの離脱をするとの大統領令を出し、TPPの発効は不透明な情勢になっていますが、政府は、農業者の所得向上を図るため、農業競争力強化プログラムをまとめ上げ、今国会に提出されると聞き及んでおります。